レフヒヨ in オキナワ

ツイッター上で拡散希望と書かれていたのを拝見したので、転載させて頂きます。

以下、『放射能防御プロジェクト沖縄支部』さんのブログより転載
↓↓↓


『放射能防御プロジェクト沖縄支部』

東京電力福島第一原子力発電所事故は収束のめども立たないまま、ますます深刻な様相を示しています。
さらには、汚染をその地域に留めようとしない政府・省庁の方針により、食品、下水処理場汚泥など、さまざまの形で放射性物質が全国に拡散されようとしています。
沖縄を放射能フリー地域として守るための情報を発信するためにこのブログを立ち上げました。



2011年7月14日木曜日
汚泥肥料沖縄県内受け入れ拒否を求める署名

放射性物質を含むおそれのある汚泥肥料の沖縄県内での流通を止めるよう、仲井眞知事に求める署名が始まりました。みなさん、ご参加ください！

汚泥肥料県内受け入れ拒否を求める署名（署名用紙冒頭文）

原子力災害対策本部は、六月十六日、放射能汚染された上下水道や集落排水の汚泥について、これを関係府省が安全性を評価した上で利用しても良いとする通達を出しました。
これを受けて、六月二十四日、農林水産省は、放射能汚染の進む十五都県の下水道処理場の汚泥について、放射性セシウム一キログラムあたり二百ベクレル以下を基準に肥料材料として流通を認める通達を出しました。
これは、微量の放射性物質からも引き起こされる低線量内部被曝障害の危険を無視した誤った決定です。
さらには、広範囲で検出されているストロンチウムなどのさらに深刻な被曝障害をもたらす放射性物質核種がこの検査基準には含まれていません。
一旦安全基準が示されたことによってすべての汚泥肥料に放射性物質が混入する可能性が生まれました。
汚泥肥料により、沖縄の大地と水が未来永劫にわたって放射能汚染され、食べ物と飲み水から、県民、特に幼い子どもや妊婦やこれから子どもをつくる青年が被曝していくことを、私たちは絶対にゆるすことができません。
肥料取締法三十条にある肥料販売業者に対する立ち入り検査、収去に関する都道府県知事の権限、義務に基づき、汚泥肥料の県内流通を止めるよう求めます。

沖縄県知事　仲井眞　弘多　殿
沖縄県民、賛同者有志




締め切りは7月30日（土）
問題の汚泥肥料の流通が早まる可能性を考えて短期間で取りまとめます。

目標は1万筆以上
多くの方のご協力が必要です。
署名用紙配布・回収などのボランティアとしてご参加くださる方は、担当者、吉田明彦 （ 電話 090-9692-0921, E-mail :keziahjp@hotmail.co.jp）にご連絡ください。

署名用紙の入手方法

#JIS2D21#下記リンクからダウンロードして印刷してください。A4の両面印刷様式です

表面 http://image01.wiki.livedoor.jp/k/p/keziahjp/e85af45bfdf150ac.pdf

裏面 http://image01.wiki.livedoor.jp/k/p/keziahjp/cebcbd820fb3c3b2.pdf

#JIS2D22#担当者、吉田明彦 （ 電話 090-9692-0921, E-mail : keziahjp@hotmail.co.jp ）にご請求ください。郵送します。

記入後の用紙は下記にご郵送ください。7月30日（土）必着でお願いします。

〒900-0014 沖縄県那覇市松尾 2-11-22 柏屋気付
放射能防御プロジェクト沖縄支部
ご質問・お問い合わせ、不備な点など、下記にご連絡くださいますようお願いいたします：〒900-0014 沖縄県那覇市松尾 2-11-22 柏屋気付
放射能防御プロジェクト沖縄支部

ご質問・お問い合わせ、不備な点など、下記にご連絡くださいますようお願いいたします：
放射能防御プロジェクト沖縄支部
コーディネーター
吉田明彦

電話 090-9692-0921
E-mail : keziahjp@hotmail.co.jp